2009-03-18 第171回国会 衆議院 外務委員会 第3号
コソボの独立をめぐっては、アルバニア系住民とセルビア系住民の武力衝突、ＮＡＴＯによる軍事介入を経て、国連安保理決議一二四四号が出されて、国連の暫定統治のもとで、関係各国などの仲介によるコソボ、セルビア間の地位交渉が行われてきたわけでありますが、いわばそれが不調のままに、コソボは昨年、二〇〇八年二月に独立を宣言いたしました。
コソボの独立をめぐっては、アルバニア系住民とセルビア系住民の武力衝突、ＮＡＴＯによる軍事介入を経て、国連安保理決議一二四四号が出されて、国連の暫定統治のもとで、関係各国などの仲介によるコソボ、セルビア間の地位交渉が行われてきたわけでありますが、いわばそれが不調のままに、コソボは昨年、二〇〇八年二月に独立を宣言いたしました。
例えば、今のアルバニア系住民の一部が武装してマケドニアにまで入り込むというような事態も生じて、かえって事態が複雑困難になっている面もあります。そういった意味で、私は、これからのあり方というのはいわゆる紛争予防、予防外交に重点的にシフトをしていくべきだというのが私の考え方なんです。 実は、この点に関しましては、一九八八年、毎日新聞によりますと、いわゆる竹下三原則というのが出ているんですね。
第一に、人道介入論は、コソボのアルバニア系住民が大量虐殺で犠牲になっているから加害者のユーゴへの空爆が正当化されるというものです。 その大量殺りくの実態がどうかということが重要なわけですけれども、空爆前にアメリカの国務省が五十万の行方不明、死亡という数を発表いたしました。空爆後、確認された遺体の数が二千体余り、国務省も一万人と推定犠牲者の数を大幅に下方修正いたしました。
○高村国務大臣 ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものであったと理解しております。
また、報復を恐れた約十七万人の非アルバニア系住民がコソボから周辺地域に流出しております。 このような残念な状況が一刻も早く終息し、すべての民族が平和に共存する社会の構築という目標を実現することが重要であります。国際社会は、この目標に向かって、安保理決議に基づいて設立されたＵＮＭＩＫ、国連コソボミッション及びＫＦＯＲ、国際安全保障部隊を中心として、一致して取り組んでいるところでございます。
まず最初に、今のコソボの状況ですが、報道されているところでは、セルビア人の虐殺、略奪、放火など、アルバニア系住民によると思われる報復の報道が相次いでおります。七月の二十三日にセルビア系住民十四人が待ち伏せを受けて殺害をされる、国際部隊がアルバニア系住民三人を逮捕したという報道がありましたが、さらに三十一日にもセルビア系農民が射殺されたという報道がされております。
○高村国務大臣 ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものであったと理解しているわけでございます。
今月の二十日、ＮＡＴＯ軍による空爆の終了宣言がなされましたが、この空爆を機に、セルビア人とアルバニア系住民の溝は深くなったとも言えます。 我が国は、人道支援策として、紛争による難民に対し二億ドルの拠出を約束し、サミットにおいても、さらに難民の帰還、復興に追加支援を表明しました。
○国務大臣（高村正彦君） ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるためのやむを得ざる措置として理解しているわけでございます。
○国務大臣（高村正彦君） ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍、治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解しております。
○政府委員（西村六善君） 空爆を行いました目的は、明らかにコソボにおいて行われております軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃をやめさせることによりまして、同時にユーゴの治安部隊がコソボ地域から撤退することを目的としておるわけでございますけれども、そうすることによりまして、同時にコソボから流出した難民がコソボの地に戻って安住できる、そういう状況をつくり出すために行動をとっているというふうに
まず、外務大臣から、コソボのアルバニア系住民に対するユーゴスラビア正規軍及びセルビア治安部隊による抑圧、非常に激しい抑圧があるというふうに報道されておりますけれども、この実態についての御認識をお伺いいたします。
したがいまして、セルビア軍及びセルビア治安部隊が圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する弾圧を行った結果発生しているコソボの難民ケースにつきましては、この国際緊急援助隊法の適用は難しいもの、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 コソボにおきましては、昨年二月末のアルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊が圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する弾圧を行ったわけであります。その結果、昨年秋の時点で二十万人以上の難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
しかし、ＮＡＴＯの空爆にもかかわらず、ユーゴがコソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃を強行し、これまでに七十万人以上の難民が周辺国に流出するに至っていると承知をしております。
一方的にコソボの自治権を縮小し、軍と警察力を増強して直接統治を開始したために、コソボのアルバニア系住民とセルビア当局との間で緊張関係が続いていました。 昨年二月末のアルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来……
○国務大臣（高村正彦君） ユーゴ軍、セルビア治安部隊は圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する武力攻撃を行いました。その結果、大量難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
しかし、反面、よく言われておりますように、コソボに住むアルバニア系住民の人間としての安全保障をどのようにしていくかということも一つの大きな問題であったことも事実でございましょう。 そういう意味では、非常にこれからの安全保障を考えるということは、大変私たちにとっても難しい。どういう選択をすべきかということは大変難しい問題を突きつけていると言っても過言ではないと思います。
外務大臣、民族浄化とかそういうユーゴ側のことを言われましたのでちょっと申し上げようと思いますが、我が党は、この問題はセルビアとアルバニア系住民の双方に問題がある民族紛争というふうに見ております。
この問題の発端は、ユーゴ政府のアルバニア系住民に対する強圧政策であり、これに対しては、米のみならず、多くの国々の政府、世論が強い怒りを表明してきております。ユーゴ政府の強圧政策をとめさせるため、我が国としても、ロシアを含むＧ８を中心として、国際社会が一致して同政府に働きかけることを支持してきた次第であります。このような我が国の政策は、御指摘のような対米追随外交であるとは考えておりません。
アルバニア系住民の自治権を奪い、抑圧してきたユーゴのミロシェビッチ政権と、そして分離独立を主張する一部アルバニア系武装組織、コソボ解放軍、これとの間に内戦があったわけですね。その内戦に対して、ＮＡＴＯ軍が一方の当事者の立場に立って軍事介入をした。 だから、内乱、内戦等の事態が発生している、それが国内問題じゃなくて、ＮＡＴＯが介入することで国際的に拡大した、そういう場合には周辺事態なんだと。
アメリカなどは、空爆はミロシェビッチ政権のコソボでのアルバニア系住民抑圧をやめさせるためにやむを得ない措置だ、こういう手段だというふうにしています。ところが、もともとコソボ問題というのは、アルバニア系住民の自治権を奪い、抑圧してきたユーゴのミロシェビッチ政権、これはよくないと思うのです、その政権と、それから分離独立を主張する一部アルバニア系武装組織のコソボ解放軍との間の内戦状態。
とりわけコソボ自治州において、皆さん御案内のとおり、数十万規模のアルバニア系住民が難民と化して、そして地獄絵の様相が展開されています。 先ほど岡田さんの方からドイツのことが若干触れられましたけれども、昨年、政権交代が行われました。ドイツの外務大臣は今フィッシャーさんという、いわゆるグリーンパーティー出身の大臣でございます。
○高村国務大臣 我が国は、コソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃が続いており、これまでに五十万人を超える難民が周辺諸国に流出していることを重大な懸念を持って受けとめているところでございます。
三月の二十四日にＮＡＴＯはコソボ自治州における紛争に対して空爆を開始したわけですけれども、今回のコソボ紛争に対するＮＡＴＯの介入は、紛争の拡大を人道的な理由から実力で阻止しようという人道的介入という観点から実行されたわけでありますけれども、皮肉にもユーゴスラビアによるアルバニア系住民に対する弾圧がかえって強化をされ、さらなる大量難民を生み出す結果となっております。
ミロシェビッチ・ユーゴ大統領が、同日までに、一、コソボ地域からの軍、治安部隊の即時撤退を求めた国連安保理決議の完全実施、二、実施状況監視のための国連査察の受け入れ、三、コソボのアルバニア系住民の暫定自治に関する協議の開始に同意したことを明らかにした。つまり、ＮＡＴＯの空爆が迫る中、ミロシェビッチ氏が土壇場で大幅に譲歩した。
昨年の春にはコソボ事件、つまりアルバニア系住民の暴動というようなこともございましたけれども、これも鎮圧され、大事に至らず、ほぼ鎮静化され、現在に至っているという感じがいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、過去数年の統計を見てみますと、西側、特にアメリカ、西独等との貿易が減少しているのに対して、ソ連との貿易が非常に伸びております。